カテゴリー: 米大統領選挙の事例

広告ページをメディアから購入することは合法的な手段です。
そのメディアのtopページは、広告の主旨とは異なるかもしれません。しかし、広告主が顧客だったら、大口顧客だったら、顧客の意向をくんで、そのトップページも次第に変わってくるかもしれません。

トランプ政権は、米国内に存在する中国企業向けの新政策を打ち出しました。米国株式市場に上場している中国企業は、米国の会計規則に従うこと、違反すれば上場廃止だそうです。

ルールに従うことは当然のことです。
特に上場企業に対して、資本主義の米国では多くの投資家、資本家が会計規則に従って行動するよう、企業活動するよう求めています。

これまでの米国は、意見や立場の異なるものも許される存在でした。少数派、マイノリティは保護する対象でした。

しかし、少数派が多数派を攻略、マイノリティがマジョリティに影響を与えるようになると、これは別です。

しかも、不正な選挙手段によって攻略しようとすると、その動きに「ブレーキ」を掛ける必要があります。

不正な手段は、摘発される必要があります。
不正の事実があきらかになりつつある今、不正に関与した人々は、自らの行為に対し、法律の裁きを受ける必要があります。

・不正を直接犯した人
・不正に関与した人
・不正行為を監督しなかった人
・不正が起きないよう、本来、管理すべきだった管理者、
　監督者、裁判所判事

大統領がだれに決まるかは、米国民が決めることですが、
これらにかかわった者は、皆、選挙犯罪者ですよね。

不正選挙の表舞台では、公開で検証作業が進んでいます。
・各州で開催された公聴会
・宣誓供述書の内容、証拠映像の検証
検証が進むにつれて、衝撃的な内容が暴露されています。

これらに対し、地方議会、州議会、選挙管理委員会での
活動はあまり報道されていません。
選挙は終わったかのようです。

しかし、不正選挙の裏で、ひそかに活発に活動している組織があるようです。

外国での活動、特に中国内部の活動は容易に動きがつかめません。大紀元のニュースが一部を伝えています。

マスコミに洗脳されてはいけない。
マスコミュニケーションは、事実を報道しない、
特定の思想、特に政治的な活動を広めている。

SNSに洗脳されてはいけない。
SNSは、平等なコミュニケーションツールではなく、
洗脳のツールと化していることを忘れてはならない。

自由と平等を愛するアメリカ人は、
声を上げる必要がある。

これほど、重要な課題はほかにはない。
腐敗を一掃する必要がある。

組織的に浸透している犯罪から、乗っ取りから
アメリカを守る必要がある。

香港を見よ。
いま、自由のために立ち上がろう。

腹心の部下も信用できない状況で、トランプ氏は声明を
発表した。

「私には大統領として、アメリカの法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」

トランプ氏の政策には違和感を覚える場面もあったが、
不正と戦う姿には賛同せざるを得ないのではないでしょうか。

内部監査では、そういかないケースが多いと思われる事象も、
第三者委員会による検証となると、多段階で検査、監査を行うという場面に遭遇する場合がある。

組織の不祥事が起きた場合など、すぐさま、弁護士を含む第三者を含む第三者委員会が組織されることからも馴染みがあるだろう。

内部監査では同じ社内の視点でしか見えないので、検証が内向きになる。だから、その事件の分野での知見をもつ部外者、専門的知見をもつ弁護士に論理的な検証を委託するのである。

さて、混迷の米国大統領選挙での不正は、数多くの証拠が白日にさらされることになった。大手メディアではまだ事実を報じないところが多いが、ネット経由で世界中に広まっている。

中でも注目されるのが、ペンシルベニア州の動向である。
アメリカ独立運動の発祥の地、合衆国憲法が生まれた地である。

自由と平等には、人一倍、関心の強い土地柄である。
今回の不正の黒幕は、その市民、地方議会、州政府、州最高裁判所をも、正しい判断を蝕んでいる。

先人が用意してくれた多段階の検証システムを利用して、今米国では勇気ある人々が、声をあげ、立ち上がろうとしている。
我々は、同じような行動をすることができるだろうか。

日本で今、類似の事件が起きたら、どうするか。
自問自答する。
日本の状況も、置かれた環境も類似している。
この問題は、巨悪とどう戦うべきか、世界中に問いかけている。

公聴会で、続々と証拠が公開されていきます。
先週末も、米国各地の州で、あっと驚くような公開された証拠画像が紹介されました。

明らかに、大規模な組織的な犯罪に見えます。

公聴会での証言も、開票作業に携わり、不正の現場を目撃した人々の報告です。

現象は、あまりに広すぎる、影響が大きすぎる。

これらを暴くには、国家崩壊を覚悟せざるを得ない、
それだけの覚悟があるのか、
国家転覆を狙っている勢力に対抗できるか、

その動きに飲み込まれている現状がある様子です。

米国という国は、もともと異文化、異なる価値観、多民族の集合体です。その多様性のなかに、共同体を築き上げてきました。

日常生活は、州政府、各州法によって営まれ、
最終的には、合衆国憲法で判断されます。
しかし、それを判断する裁判官にもいろいろな立場がある。

何が、将来の米国に必要なものか。
ゆれる米国市民の心の内を探ります。

ついに、黒幕が姿を現しました。
しかも、白昼、堂々。セミナーを開催している。
これほど堂々とやれば、さすがに都合が悪いようです。
オリジナル動画は、削除されてしまったそうです。

バイデンファミリーに関するスキャンダルも、
いよいよ真偽を確かめるために、バー司法長官、出番です。
この中での発言が一部でも事実であれば、重大な刑事事件ではありませんか。

信憑性の高い動画だと思います。
事実を暴露しているから、オリジナル動画は削除されたようです。

様々な、事件、不正の点がつながって見えます。

米国の大手メディアの中にある「China Watch」は、中国が購入した政策を浸透させる広告塔だった。要するに、大手スポンサーだったわけです。

これで、なぜ、スポンサーに不利な情報にたいして「だんまり」を決め込んでいたか明らかです。偏向記事をばらまいて、視聴者や購読者を洗脳していたわけです。

世界の主要都市との姉妹都市、実は、中国政策を容認させ、貿易のキッカケ、語学スクールと称する孔子学院とともに中国文化および中国政策の浸透を図る突破口だった。

世界中のパンダ施設、実は、パンダ外交として重要な役割をもっていた。無償ではありません。これも、一頭当たり１億円を支払うビジネスなのです。

これらは、長年にわたって実施され、維持されてきた政策、というのがわかります。

だんだん、混迷の米国大統領選挙も、個別の事象ではつかめませんが、つなぎ合わせることで背後関係が明らかとなってきました。長年の腐れ縁です。

・マスコミ報道はなぜ事実を伝えないのか
・米国市民が選挙不正を行う、また加担していったか
・多くの米国人は、短期移転したのか
・行政府が法律に背く行為をしていったか
・政治家、特に、地方の政治家が腐敗していったか

次の動画は、こういう事情を分かりやすく説明していると思います。

選挙の結果がこのように長引くことは、想定外だったかもしれません。すべて計画通りだったのに、慌てて対策を講じた結果、

・開票の後半に投入した各種の人為的な投票

が裏目となってしまったようです。

・開票作業場が目隠しされた風景は、全世界に報道
・開票の数値は、異常な上昇となって全世界に放映
・不適切な開票作業は、監視カメラに収録

これらの経緯をみて、不正はなかった、証拠はなかった、
というのは何故でしょうか。

投票集計ソフト、ハードが計画的に操作されたことは、
操作ログが残っていれば、すぐ明らかになります。

このままでは、米国市民の半数近くが、大規模な不正にかかわった罪で重罪となってしまいます。
米国社会は、大混乱してしまうでしょう。

それこそが、長期にわたり計画され、実践されてきた犯罪ではないでしょうか。
米国は、軍事力によるハードではなく、
軍事以外の手法によるソフトの攻撃を受けている、
と言われています。

訴訟および監査という作業では、様々な証拠が提出されます。
最近の事案では、防犯カメラの映像が証拠としての位置を高めでいます。

警察の捜査時点でも、防犯カメラの映像が犯行の一部始終を見ていたとして、訴訟の前に、犯人逮捕の有力な手掛かりとなります。

今回の選挙不正では、次のような映像が印象的です。
・監視員が会場の監視ができないように追い払われている映像
・監視員が作業の現場を監視できないように目隠しした映像
・水道破損のためと称して会場を退出させられた間に、箱が
　運び込まれ何やら作業している映像

そして、ジョージア州の不正作業の現場をとらえた映像がこれです。公聴会で再生され、米国中だけでなく、世界中が見ているわけです。

不正の事実、証拠はなかった、というのは、「そのような不正操作の捜査、調査が行われていない」ということのようです。

証拠の調査も、その基本となる「投票用紙」そのものに迫ってきたようです。

合法的な投票用紙は、署名で本人が投票したものか確認できる。
合法的な投票用紙には、特殊な透かしが入っている。
不正な投票用紙には、透かし はないか別のもの。

アリゾナ州では、監視カメラが捉えた選挙不正が、公聴会で取り上げられています。監視カメラは、監視の対象となる「作業」に誤処理や不正がないことを証明するために録画されます。

しかし、これらの映像を見る限り「不正があった」ことを証明しています。

なぜ、すぐにバレるような行動をカメラに収めたのでしょうか。
監視カメラが録画していることを知らされていなかったのでしょうか。知っている人は、その場面を隠す行為をとっています。
これは、確信犯です。

米国の選挙管理とは、こんな基本的なことも確認できないのか、とあきれる前に、今後の開票調査、投票用紙の監査の動向を見守りましょう。

硬軟とりまぜた不正や暴力が進行中の米国で、発生源はすべてバイデン側から仕掛けたもののようだ。

暴力1：ギャング型暴力
暴力2：テクノロジー暴力
暴力3：行政暴力

ギャング型暴力とは、脅迫、威嚇、嫌がらせなどのこと。
テクノロジー暴力とは、IT機器、ソフト、SNSなどの技術による選挙結果の不正。検閲、アカウント停止など。
行政暴力とは、行政機関、行政権を使った市民の権利の妨害。

暴力4：司法暴力 　　裁判所、検察官、弁護士等で司法の妨害
暴力5：メディア暴力　情報操作が行われています
暴力6：経済暴力

映像の中で説明されていますが、少し解説します。

司法暴力とは、司法機関や法律事務所にいる左派陣営が、選挙に介入して、トランプ陣営による不正選挙の訴えや訴訟に対して阻害しようとすること。 例えば、激戦州のペンシルバニア州最高裁判所は、郵便投票の受け入れ期限を3日延長していたが、これは違法で司法権が立法権を超える判断だったからです。このように法律を熟知している裁判官でさえも、手段を選ばないのです。

メディア暴力は、自分の主張に都合のいいニュースだけ配信し、都合の悪いニュースは黙殺するという常套手段です。

ここまで様々ないやがらせ、妨害行為、不正の事実が明らかになってくると、トランプ氏の正義を応援したくなりませんか。

あきらめるな、反撃の手を緩めたら、反対勢力に乗っ取られてしまう。Do not steal!

混迷を極める米大統領選挙、１か月を経っても解決の糸口は
定まらない。起こっていることは、内戦である。外国が介入していることも判明している。だから、大統領は法律にそって戒厳令を発令すべき、との意見が出てきている。

一見、平穏が保たれているかみえる米国社会。その実情はクーデターが起きている。法と秩序があるのか。

Pandemic : Pandemic は計画されていた（Plan+Pandemic）

Sytemic racism : 組織的な人種差別

トランプ政権を破壊する活動が次々に行われてきた。
例えば、
・ロシア疑惑の捏造
・トランプや支持者をraicist、traitorと呼び非難してきた
・ウクライナ疑惑でトランプ弾劾裁判を強行した
・今年の夏、暴動や略奪が多発した
・選挙制度を変更した。例）勝手に郵便投票を採用、拡大

これらの根本にあるのは、既存の法秩序を破壊しなければならない、とするもの。つまり、米国に革命を起こすもの。

これらの動きについて、次の中川牧師の解説がわかりやすい。

大きなうねりが起きているのですね。
これらの情報は、大手メディアでは取り上げられていない、無視された情報です。我々は、一方の意見だけでなく、対立する両サイドの情報を聞いて、判断する必要があります。

まとめとして、現状はどうか、どうなっているのか。
今後は、どのような展開になるかということを展望する。

大変興味深い情報です。転載ですが、これらの情報は映像を見る限り事実だと思われます。また推測ではなく、監査で検証しなければならない証拠についての話です。

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
🔷トランプ氏への「クーデター」が進行中
🔷FBI、研究者から選挙不正の証拠データを要請
🔷ブラジル大統領息子「中国共産党は自由の敵」
🔷中国臓器の出所問題「透明性疑う」

https://www.youtube.com/watch?v=nEiqae80bE0

トランプの主張には、証拠がない、と報道されていますが、証拠は裁判所に提出されているし、同時に公開されています。
公開された情報をもとに、公聴会で公表され確認されています。

監査の時は、その監査目的に合致したものが監査証拠です。
監査目的から外れるものは、どんなに価値のある証拠であっても、監査証拠としては採用されません。

その理論でいうと、訴えの目的は、その訴状に明記されています。だから、訴状を見る必要があります。

その証拠の扱い、ニュースとしての取り上げ方は、大手マスコミは明らかに偏向していると思われます。

私がそう実感したのは、
・選挙前の世論調査の報道
・選挙直前のバイデン息子のPCスキャンダル
　およびバイデンファミリのスキャンダル
からでした。大手メディアでは一切報道されなかった。
私も、選挙前まではトランプの政策には若干抵抗感がありました。しかし、あまりにずさんな選挙の実態、外国勢力の浸透度合いを見るにつれ、米民主主義を守るには、トランプ頑張れと声援するようになってきました。