訴訟および監査という作業では、様々な証拠が提出されます。
最近の事案では、防犯カメラの映像が証拠としての位置を高めでいます。
警察の捜査時点でも、防犯カメラの映像が犯行の一部始終を見ていたとして、訴訟の前に、犯人逮捕の有力な手掛かりとなります。
今回の選挙不正では、次のような映像が印象的です。
・監視員が会場の監視ができないように追い払われている映像
・監視員が作業の現場を監視できないように目隠しした映像
・水道破損のためと称して会場を退出させられた間に、箱が
運び込まれ何やら作業している映像
そして、ジョージア州の不正作業の現場をとらえた映像がこれです。公聴会で再生され、米国中だけでなく、世界中が見ているわけです。
不正の事実、証拠はなかった、というのは、「そのような不正操作の捜査、調査が行われていない」ということのようです。
証拠の調査も、その基本となる「投票用紙」そのものに迫ってきたようです。
合法的な投票用紙は、署名で本人が投票したものか確認できる。
合法的な投票用紙には、特殊な透かしが入っている。
不正な投票用紙には、透かし はないか別のもの。
アリゾナ州では、監視カメラが捉えた選挙不正が、公聴会で取り上げられています。監視カメラは、監視の対象となる「作業」に誤処理や不正がないことを証明するために録画されます。
しかし、これらの映像を見る限り「不正があった」ことを証明しています。
なぜ、すぐにバレるような行動をカメラに収めたのでしょうか。
監視カメラが録画していることを知らされていなかったのでしょうか。知っている人は、その場面を隠す行為をとっています。
これは、確信犯です。
米国の選挙管理とは、こんな基本的なことも確認できないのか、とあきれる前に、今後の開票調査、投票用紙の監査の動向を見守りましょう。