内部監査では、そういかないケースが多いと思われる事象も、
第三者委員会による検証となると、多段階で検査、監査を行うという場面に遭遇する場合がある。
組織の不祥事が起きた場合など、すぐさま、弁護士を含む第三者を含む第三者委員会が組織されることからも馴染みがあるだろう。
内部監査では同じ社内の視点でしか見えないので、検証が内向きになる。だから、その事件の分野での知見をもつ部外者、専門的知見をもつ弁護士に論理的な検証を委託するのである。
さて、混迷の米国大統領選挙での不正は、数多くの証拠が白日にさらされることになった。大手メディアではまだ事実を報じないところが多いが、ネット経由で世界中に広まっている。
中でも注目されるのが、ペンシルベニア州の動向である。
アメリカ独立運動の発祥の地、合衆国憲法が生まれた地である。
自由と平等には、人一倍、関心の強い土地柄である。
今回の不正の黒幕は、その市民、地方議会、州政府、州最高裁判所をも、正しい判断を蝕んでいる。
先人が用意してくれた多段階の検証システムを利用して、今米国では勇気ある人々が、声をあげ、立ち上がろうとしている。
我々は、同じような行動をすることができるだろうか。
日本で今、類似の事件が起きたら、どうするか。
自問自答する。
日本の状況も、置かれた環境も類似している。
この問題は、巨悪とどう戦うべきか、世界中に問いかけている。