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香港の言論封鎖と米国

世界の目が米国大統領選挙のに推移に目を向けている間に、
香港では言論が封鎖されている。
民主派に属していた元議員が、逮捕されたのです。
反対意見を述べることは逮捕につながるのです。

このやり方は、言論統制は中国に典型的な手法です。
自分に不利な情報は、徹底的に検閲する、封鎖する。

マネジメントの基本は、事実を的確に収集することが基本です。
事実を注視して、都合のいい情報、都合の悪い情報を謙虚に受け止め、公正な客観的な判断を導くことで、最適な結論を出す。
もはや、香港では自由な議論はできない。

米国の混乱のもとでは、手のくだしようがない。
香港の民衆の意思は、もはや反映されない。

米国の混乱のもとで、
米国の民衆の意思も、もはや反映されないのか。


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本当の使命

トランプ大統領の役割、これまでに成し遂げてきたこと、
それは、米国のため、米国民のためだった、
ということがわかる。
決して、自己中心的な米国第一主義ではない。
AmericaFirstということの本当の意味が見えてきます

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ジョージア州の12.30公聴会

日本では大晦日前の30日、議会の公聴会が開催された。
そこで明らかにされた証拠とは?

実際に投票に使われた投票用紙を見ればわかる!

不正投票されたものか否か!

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運命の1.6に向けた動き

今年の1月6日は、米国民にとって重要な日です。
単に、大統領が正式に任命されるだけでなく、
不正選挙にただ蓋をするのか、
不正選挙を認定し、不正の原因究明にむけた動きを始めるか、
米国の民主主義を問う日です。

外国勢力の侵攻に耐えうるのか。

反撃できるのか。

攻撃をくい止め、膨大な侵攻の布石をすべて発見できるのか。

その米国侵略作戦も、一部にミスが発覚か?

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CNNは知っていた

ハッカーイベントで確認された脆弱性の数々。
これらのイベントは、ハッカーたちに、
クラッカーへの関心をそそるもの。

このような情報が公開されて出てくるところが米国の自由。

これらのハッキングイベントが、いったいどのような成果を導くだろうか。

ハッカーは不正が行われるのを予見するでしょう。
しかし、ハッキングには参加しない。

初級、中級のクラッカーはどうか。
面白がって参加するかもしれない。

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偏向のない情報を求めて

情報化社会といわれて久しいが、私たちは一次情報(現場で直接収集した情報)に接することで正しい判断ができる機会が増えるわけです。

そのためには、現場に出かける必要がある。
しかし、多くの情報は、その現場に出かけたメディアの情報を入手するしかないのが現実です。

そのメディアは、いろいろな立場があり、すでに味方、レポートのまとめ方にフィルターがかかっています。

それでも、これまで大手メディアは信頼を得てきました。

しかし、メディアが伝えない情報を求めて、米国まで渡米し、
多くの米国市民からも興味をもってアクセスする。
そんな沖縄出身のジャーナリストがいる。

米国で本当は何が起こっているのか。

自由、平等、家族、信仰、、、
米国人の本音を探る。

利権団体の一員で満足する?

新たなルールに対して、どのように対抗できる?

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未分類 米大統領選挙の事例

証拠隠滅、やはり不正

やばい記録、ログは発覚する前に消去するに限る
なりふり構わない不正操作、不正選挙は、
なりふり構わない記録、ログの削除が一番、
でも拙速な削除は、削除の記録が残るのではないか。
法定監査で明らかにする必要があります。

そんな中で、アリゾナ州ではドミニオン機の監査を命令した、
とのニュースがあります。詳細は次のビデオをご覧ください。

1台、数台削除されても、裁判所の許可があれば
まだ何十台、何百台という監査できる装置があるではないか。

不正選挙は、大統領、トランプ支持者、
そして争点となっている4州だけの問題ではない

民主党、B支援者にも、選挙プロセスが公正な選挙であることを確認しないと、自分たちが選んだ大統領を支持できないだろう。

公正な選挙であったことをすべての米国民が納得しないと、
大統領として、指名を受け、就任すべきではない。
共和党、民主党を超えて、正しいプロセスを検証し、確認し、
承認するべきではないか。

すでにいくつかの勇気ある米国民が声を上げ始めた。
この動きが加速することを期待したい。

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監査の客観性、公平性

前回の論考で、監査は客観的に公平なものでなければならない、と述べました。

監査の客観性、公平性は、どのようにすれば確保できるのでしょうか。また、監査の客観性、公平性を確保するために、どのような工夫をするのでしょうか。

一つは、監査チェックリストの活用です。
監査項目は、監査人が恣意的に決めたり、思い付きで決めたりするものではなく、あらかじめ、確認ポイントを決めておく。

特に重要なのが、その状況を判断するときに、どのような状態であれば適合(監査基準に合致している)であり、どのような状態であれば適合といえない(監査基準と一致しない、違反している)か決めておくことです。

もちろん、状況は複雑で、判定に困る悩ましい状況もでてくるでしょう。そのような場合の対処方法、報告の仕方を決めておくのです。

監査は、問題解決や改善提案をすることを目的としていますが、監査の役割は、解決の糸口やヒントを見つけることです。
問題解決や改善提案は、次のステップですので混同しないようにしてください。

2つ目は、公平な判断をすることのできる監査員を育成することです。公平な判断というのは、監査基準のとおりに判定することであり、チェックリストがちゃんとできていれば、そう難しいことではありません。

監査人に割り当てられた領域(部門や業務分野)での判定を、監査基準に従って判定します。

しかしなから、判断基準がしめされていたとしても、公平な判断ができない場面がでてきます。
監査人が、その分野のエキスパートでない場合、チェックリストの要件を正しく理解できず、正しい判定ができない場合が出てきます。逆に、その分野に経験のある監査人の場合、詳しすぎて厳しい判定をしてしまう傾向にあります。

意見のバラツキが出た場合には、すべての意見を記述します。
後で、監査人が集まり、最終的には、監査のリーダーまたは監査責任者がどのように扱うかを決めます。
そのような監査の手順を決めておくのが一般的です。  

監査チェックリストは、単なるチェックをするためでなく、判断を容易にできるよう、また監査手順のなかで不具合な点は改善し、次回の監査ではスムーズに処理できるよう工夫します。

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マネジメントシステムの監査方法

このコラムでは、各社で行うISMSやEMS、QMSなどの、マネジメントシステムの監査の実施の方法について解説します。

まず監査の実施にあたり、どのような監査を実施するのか、また監査基準、期間、どのような監査人で、監査を実施する範囲の設定の方法など、監査人と被監査部門との間で監査条件を確認します。

これが、監査の開始、という手続です。
多くの場合、監査プログラムの中で定義されています。
つまり、監査の計画を作るときに、監査プログラムを参照するわけです。

監査の合意事項
・マネジメントシステムの監査であり、業務を実施する担当者
 を評価するものではないこと
・監査は議論や論争をする場ではないこと
・監査は、業務の改善に寄与する(ということを目的とする)
・問題点や課題を検出するが、改善点を考えるために検出

このような基本姿勢のもとで、
・監査基準
・監査範囲
・監査テーマ
を確認します。

そして、
・不適合(基準と比較して、基準通り実施していない状況)
を検出した時の、是正方法
を合意したうえで、監査に臨みます。

不適合は、監査基準と比較して、監査基準通りに運用されていないことが明らかになった場合、その不適合の度合いにより、
・重大な不適合
・軽微な不適合
に分けて判定する場合が多いです。

このように、監査を実施するということは、監査を始める前に、
いろいろと準備をすることがある、という事です。
急に監査をやる羽目になったとしても、その監査には、
・監査人の選定
・監査基準(判定基準の整備)
・監査の実施方法
・監査チェックリストの整備

など、準備が必要なのです。

監査という作業は、客観的に公平なものでなければなりません。


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混迷を極める米社会

大統領選挙で不正があったとするトランプ大統領の主張を裏付ける証拠の収集と検証作業が進んでいる。
ところが、米司法長官は、AP通信のインタビューで「法務省が調査したところ、不正を裏付ける証拠はなかった、と述べた」という不思議な情報が流れた。

トランプ政権下で、不正疑惑の調査の指揮をとる立場の司法省が、次々に疑惑が出てくる中で、一連の不正調査活動の結果を出すのは早すぎる、しかも逆行する発言だからだ。

これに対し、トランプ弁護団のジュリアーニ弁護士は、「司法省は、調査は一切していないではないか」と反論する声明を出した。同時に、司法省スポークスマンは、司法長官によるそのような発言はない、と否定したとの事である。

人々を惑わせる疑心暗鬼とはこのような状態であろう。
どのニュースを取り上げ報道するかは、マスコミの自由であるが、そのことが発信、発信しないの選択で、公正な報道をする客観的なマスコミ不在の状況となっている。

この騒動は、少なくとも2-3年の作業ではない。

報道されたニュースを時系列に並べても、混迷の様子がわかる。
これらは、偶然に起きたことではない。相当期間を準備して、今、発覚しようとしているのだ。

米国民は、選挙不正事件をきっかけに、選挙不正や郵便事業、マスコミの世論誘導など、原因究明すべきではないか。

自由で公正な社会は、不正選挙や親書の自由や誘導されたニュースに支配されてはならない。IT機器やサービスの発展で、我々の生活は確かに便利になった。しかし、それが特定の目的のために操作されているかもしれない、ということを考えると利用をためらうだろう。

《今日のJIGSAW》

https://jigex.com/2kuD

(続報)

公聴会での証言の状況です。
リアルタイムの中継の録画です。

これらをみると、証拠はない、と多数のメディアは言うが、
映像、写真を示した証言は説得力があります。