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米大統領選挙の事例

選挙不正の証拠有無

選挙で不正はあったのか、という疑問に対し、
トランプ陣営では、疑惑を立証する証拠があるとして、
1000通を超える宣誓供述書や写真、動画などの物的証拠が再場所に提出され、同時に公開されている。

これに対し、民主党バイデン陣営や大手マスコミでは、
「証拠はない」と決めつけて報道している。

最終的には、司法当局の判断を待つことになる。
地方裁判所、控訴裁判所(高等裁判所)、さらには最高裁判所が憲法違反の有無を判断する。

大統領選挙という大規模な国家行事に対し、再集計という工数のかかる作業を繰り返した州もある。

しかし、その再集計が、初回と同様の手法で行われたのであれば無意味であることは明らかであろう。トランプ陣営は、不正票を除く合理的なクリーン票での再集計を求めている。

クリーン票が識別できればよいが、ダーティ、クリーンの両者が混在した状態であれば仕分けもつかない。

この選挙は、そもそも仕組みとしてどうなっているんだ、と叫びたくなる。こんなずさんな腐敗した選挙と称する行事を、前回も、前々回も、また他の選挙でも許してきたのか。

既に多くの訴訟が提起されている。
有効な選挙が実施された、不正があったことを立証するには、
一体いくつの証拠を必要とするのか。

少なくとも、場面場面では1000以上の証拠はある。
しかし不正な選挙が行われたことを立証するのに不足するとすれば、いくつの証拠が必要なのか。


この機会に、選挙制度、選挙のプロセスを改善する必要がある、と思うのは私だけであろうか。

選挙は、民主主義の基本です。
世界中が、米国を手本に、または参考にしてきたのではないでしょうか。

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