カテゴリー
米大統領選挙の事例

過去の事例に学べるか

テキサス州が、ペンシルべニア州など、4つの州を訴えた件で、他の18州が原告団としてに名を連ねているという。

テキサス州の訴状によると、過去にも郵便投票を利用した選挙不正があった、しかも不正ができないような仕組みは対策されておらず、60数年たった今でも再発しているという。

最高裁の扉は、硬くて巨大である。訴状を届けるのにも、いくつものステップがあり時間がかかる。弁護士の数が多くて訴訟社会とも揶揄される米国でも、多くは最高裁まで届かずに、途中であきらめるのでしょうか。

三権分立の一角である司法の制度。
普段は私たちの前にはでないが、対立、意見の違いがあらわになったとき、その判断をする機関です。

国民の税金で運営されているのですが、一般市民には直接利用する場面は少ないのです。
日本でも、三審制度により地方裁判所、高等裁判所、それから最高裁判所と最高裁の審理に到達するだけで数年はかかる制度になっています。


選挙でいえば、一票の格差というテーマがあります。
一人の有権者が投票する価値が、県によって異なる(2倍以上も差がある)のは、憲法が保障した平等な権利を侵害しているというもの。何年の歳月を費やしているでしょうか。
市民感覚でいえば、自分の権利が、他者の2分の1しかなければ反発するでしょう。

選挙の制度がおかしい、是正が必要だ、という判断は簡単ではないのです。

しかも米国では、その司法も外国勢力によって侵食されているのではないか、そう思わせる場面があるという主張があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA