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米大統領選挙の事例

メディアの攻略は、やはり金から

広告ページをメディアから購入することは合法的な手段です。
そのメディアのtopページは、広告の主旨とは異なるかもしれません。しかし、広告主が顧客だったら、大口顧客だったら、顧客の意向をくんで、そのトップページも次第に変わってくるかもしれません。

トランプ政権は、米国内に存在する中国企業向けの新政策を打ち出しました。米国株式市場に上場している中国企業は、米国の会計規則に従うこと、違反すれば上場廃止だそうです。

ルールに従うことは当然のことです。
特に上場企業に対して、資本主義の米国では多くの投資家、資本家が会計規則に従って行動するよう、企業活動するよう求めています。

これまでの米国は、意見や立場の異なるものも許される存在でした。少数派、マイノリティは保護する対象でした。

しかし、少数派が多数派を攻略、マイノリティがマジョリティに影響を与えるようになると、これは別です。

しかも、不正な選挙手段によって攻略しようとすると、その動きに「ブレーキ」を掛ける必要があります。

不正な手段は、摘発される必要があります。
不正の事実があきらかになりつつある今、不正に関与した人々は、自らの行為に対し、法律の裁きを受ける必要があります。

・不正を直接犯した人
・不正に関与した人
・不正行為を監督しなかった人
・不正が起きないよう、本来、管理すべきだった管理者、
 監督者、裁判所判事

大統領がだれに決まるかは、米国民が決めることですが、
これらにかかわった者は、皆、選挙犯罪者ですよね。

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