大統領選挙で不正があったとするトランプ大統領の主張を裏付ける証拠の収集と検証作業が進んでいる。
ところが、米司法長官は、AP通信のインタビューで「法務省が調査したところ、不正を裏付ける証拠はなかった、と述べた」という不思議な情報が流れた。
トランプ政権下で、不正疑惑の調査の指揮をとる立場の司法省が、次々に疑惑が出てくる中で、一連の不正調査活動の結果を出すのは早すぎる、しかも逆行する発言だからだ。
これに対し、トランプ弁護団のジュリアーニ弁護士は、「司法省は、調査は一切していないではないか」と反論する声明を出した。同時に、司法省スポークスマンは、司法長官によるそのような発言はない、と否定したとの事である。
人々を惑わせる疑心暗鬼とはこのような状態であろう。
どのニュースを取り上げ報道するかは、マスコミの自由であるが、そのことが発信、発信しないの選択で、公正な報道をする客観的なマスコミ不在の状況となっている。
この騒動は、少なくとも２－３年の作業ではない。
報道されたニュースを時系列に並べても、混迷の様子がわかる。
これらは、偶然に起きたことではない。相当期間を準備して、今、発覚しようとしているのだ。
米国民は、選挙不正事件をきっかけに、選挙不正や郵便事業、マスコミの世論誘導など、原因究明すべきではないか。
自由で公正な社会は、不正選挙や親書の自由や誘導されたニュースに支配されてはならない。IT機器やサービスの発展で、我々の生活は確かに便利になった。しかし、それが特定の目的のために操作されているかもしれない、ということを考えると利用をためらうだろう。
《今日のJIGSAW》
（続報）
公聴会での証言の状況です。
リアルタイムの中継の録画です。
これらをみると、証拠はない、と多数のメディアは言うが、
映像、写真を示した証言は説得力があります。