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米大統領選挙の事例

米国の混乱が問いかける

依存すると事実を知る機会を失う

・日本での生活は、情報収集はN〇K報道に依存していた。
・会社勤めのとき、情報収集は日〇新聞に依存していた。
・海外情報は、大手のC〇N、B〇CなどとN〇Kに依存。

これに対して、Yo〇tube、S〇Sは事実を速報したと思われたが

・Yo〇tubeも一部の報道を規制しコントロールしていた
・F〇cebookも一部の報道を規制しコントロールしていた
・t〇itterも一部投稿を規制していました

適切な報道とは、両者の動向を伝えるのではないでしょうか。

では、情報化社会では、どの情報を参考にすればいいのか

臭いものには蓋をする

・不正の存在がカメラ映像で明らかなのに、調べようとしない
 →調査し映像をみると、不正と判断しないといけなくなる

期限を過ぎて処理していることが明らかなのに、除外しない
 →選挙プロセス全体が、不備であることが問われてしまう

重大な犯罪行為だと推定できるのに、真偽を確かめようとしない
 →不利なこと、面倒なことは無視するに限る

裁判所には大勢を判断できるだろうか

・裁判所は、法律に基づいて判断するのが役割ですが、
 法律のカバーしている範囲は限定的です
 新しいタイプの犯罪には、立法が追い付いていません

・その法律は、立法府、議会の議員が決めます
・その議員は、市民が選びます
・そして市民は、マスコミの情報に左右されます

教訓、米国の混乱から学ぶこと

・周りの情報に左右されるのではなく、

  自分自身の価値判断が問われている
  自分自身の真偽判断が求められている

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