投稿者: take21

フォレンジック：wikipediaの解説では、

コンピュータ・フォレンジック（英語: computer forensics、コンピュータ・フォレンジック・サイエンス）は、コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された法的証拠に関わるデジタル的な法科学（フォレンジック・サイエンス）の一分野である。
現在は、デジタル・フォレンジック (digital forensics)の中の小分野として分類されている。
コンピュータ・フォレンジックの目的は、コンピュータ・システム自身やハードディスクドライブまたはCD-ROMのような記録媒体、電子文書中のメッセージやJPEG画像のような、デジタル製品の最新の状態を明らかにすることである。法科学的な分析の範囲は単純な情報の修復から一連の事象の再構成までが含まれる。

ついに、法定監査が実施されました。
なぜ、これまでに監査できなかったのか。

州の資産であるサーバを確認することができなかったのです。
裁判所の許可を得て、所有者の了解を得て、
やっと法定監査を実施しました。
結果は、予想された通り。

何が起きているのか、見極める！
選挙制度の破壊は、事件の一端に過ぎない

・Subversion:国家転覆、国家破壊

・司法崩壊：重大な不正を不正と判断しない

・米国の危機

悪徳代官ならぬ、司法長官、CIA長官　が機能しなかった

選挙前には、ひた隠しだったが一斉に報道するのは何故か

メディアの報道は、客観的にみる必要がある

・選挙前から明らかだった事実をフェイクニュースと決めつけ

・何年も前から捜査中だったにも関わらず、・・・

このような状態で、次期大統領と報道されるバイデン氏は、
不正選挙疑惑の解決なしで、組閣活動ができるのか

既成事実化を急ぐには・・・手遅れ、時間切れが狙い

なぜバイデン陣営は、不正選挙疑惑に蓋をするのか

依存すると事実を知る機会を失う

・日本での生活は、情報収集はN〇K報道に依存していた。
・会社勤めのとき、情報収集は日〇新聞に依存していた。
・海外情報は、大手のC〇N、B〇CなどとN〇Kに依存。

これに対して、Yo〇tube、S〇Sは事実を速報したと思われたが

・Yo〇tubeも一部の報道を規制しコントロールしていた
・F〇cebookも一部の報道を規制しコントロールしていた
・t〇itterも一部投稿を規制していました

適切な報道とは、両者の動向を伝えるのではないでしょうか。

では、情報化社会では、どの情報を参考にすればいいのか

臭いものには蓋をする

・不正の存在がカメラ映像で明らかなのに、調べようとしない
　→調査し映像をみると、不正と判断しないといけなくなる

期限を過ぎて処理していることが明らかなのに、除外しない
　→選挙プロセス全体が、不備であることが問われてしまう

重大な犯罪行為だと推定できるのに、真偽を確かめようとしない
　→不利なこと、面倒なことは無視するに限る

裁判所には大勢を判断できるだろうか

・裁判所は、法律に基づいて判断するのが役割ですが、
　法律のカバーしている範囲は限定的です
　新しいタイプの犯罪には、立法が追い付いていません

・その法律は、立法府、議会の議員が決めます
・その議員は、市民が選びます
・そして市民は、マスコミの情報に左右されます

教訓、米国の混乱から学ぶこと

・周りの情報に左右されるのではなく、
　　自分自身の価値判断が問われている
　　自分自身の真偽判断が求められている

米国中を巻き込んだ法廷闘争を最高裁は門前払いした。
選挙の不正なんて判断したくなかった。

原告としての適格性に欠ける、として却下したんです。
最高裁として、想定された判断です。

しかし、もう次の行動が始まっている。

民事、刑事の判断は最高裁判所。
州議会を含め、それぞれの立場で、
大統領選挙のプロセスで何を改革すべきか。

本来、何をなすべきか、判断を迫っている。

犯罪の証拠は、今やあらゆるところで明らかになった。
裏で糸引く外国組織の存在も明らかになった。

米国にはもうひとつ裁判所がある。

組織的な大規模犯罪、国家を転覆させようとする犯罪、
クーデターであれば、軍事裁判所の役割かも知れない。

多数決で決めるという手法は、物事を民主的に決める手法として使われます。

革新的な市長、県知事というのは、新しい見方・考え方、斬新なアイデアを持っていて、発案当初は多数派ではないけれど、徐々に説得して多数派に持っていくわけです。

このステップは日常生活のあらゆる場面、職場にも家庭にも存在しています。

法律も多くは市民の大多数、少なくとも過半数が理解されないと制定されません。裁判所の判決も、市民が納得できるよう、多数決で判断されます。

では、どうすれば大多数を作ることができるか、という興味深い映像がありましたので紹介します。

理性より感情を煽る方法です。

パブロフは 犬を訓練し、条件反射で唾液を分泌させることに、成功しました。

あまり知られていませんが、社会主義のソ連も、大衆が“刺激”に反応するように、この「パブロフの犬」の理論を実践しました。
ソ連は まるで動物を訓練するように、「パブロフの犬」の理論で人々を洗脳したのです。

1919年10月、当時 台頭していたウラジミール・レーニンは、パブロフを訪問しました。激動のソ連時代を生きたボリス・ソコロフの回顧録、『The White Nights』によると、レーニンは次のように言いました。“反射神経を条件付けすれば、人間は標準化できる。

人間は必要なパターンに応じて、考えさせられ 行動させられる”。レーニンは ロシアの大衆が個人主義の代わりに、“共産主義的な思考と反応に従うこと” を、望んでいました。

社会主義を標榜するリーダーたちは、様々な「トリガー」を造り、人々に報酬や懲罰を与えて、「パブロフの犬」を実践しました。

これらのリーダーたちは、彼らの政治的なアジェンダと「トリガー」を結び付けて、人々を操るのです。その目的はシンプルです。人々は理性的に考えられなくなり、重要な問題に対して、無意識に特定の感情が引き起こされるようになるのです。

この「扇動された感情の記憶」は、プロパガンダの主な手法で、オールド・メディアが頻繁に使うやり方です。

ここまで、大紀元エポックタイムズの解説です。

しかし、現在のマスメディアの報道実態と似ていませんか。
報道の内容にフィルターをかけて、特定の情報、特定の嗜好の情報だけを流すんです。

ある時は便利だけど、ある時はパブロフの犬のように条件づけされてしまう、そんな危険性を持っています。

テキサス州が、ペンシルべニア州など、４つの州を訴えた件で、他の１８州が原告団としてに名を連ねているという。

テキサス州の訴状によると、過去にも郵便投票を利用した選挙不正があった、しかも不正ができないような仕組みは対策されておらず、６０数年たった今でも再発しているという。

最高裁の扉は、硬くて巨大である。訴状を届けるのにも、いくつものステップがあり時間がかかる。弁護士の数が多くて訴訟社会とも揶揄される米国でも、多くは最高裁まで届かずに、途中であきらめるのでしょうか。

三権分立の一角である司法の制度。
普段は私たちの前にはでないが、対立、意見の違いがあらわになったとき、その判断をする機関です。

国民の税金で運営されているのですが、一般市民には直接利用する場面は少ないのです。
日本でも、三審制度により地方裁判所、高等裁判所、それから最高裁判所と最高裁の審理に到達するだけで数年はかかる制度になっています。

選挙でいえば、一票の格差というテーマがあります。
一人の有権者が投票する価値が、県によって異なる（2倍以上も差がある）のは、憲法が保障した平等な権利を侵害しているというもの。何年の歳月を費やしているでしょうか。
市民感覚でいえば、自分の権利が、他者の２分の１しかなければ反発するでしょう。

選挙の制度がおかしい、是正が必要だ、という判断は簡単ではないのです。

しかも米国では、その司法も外国勢力によって侵食されているのではないか、そう思わせる場面があるという主張があります。

広告ページをメディアから購入することは合法的な手段です。
そのメディアのtopページは、広告の主旨とは異なるかもしれません。しかし、広告主が顧客だったら、大口顧客だったら、顧客の意向をくんで、そのトップページも次第に変わってくるかもしれません。

トランプ政権は、米国内に存在する中国企業向けの新政策を打ち出しました。米国株式市場に上場している中国企業は、米国の会計規則に従うこと、違反すれば上場廃止だそうです。

ルールに従うことは当然のことです。
特に上場企業に対して、資本主義の米国では多くの投資家、資本家が会計規則に従って行動するよう、企業活動するよう求めています。

これまでの米国は、意見や立場の異なるものも許される存在でした。少数派、マイノリティは保護する対象でした。

しかし、少数派が多数派を攻略、マイノリティがマジョリティに影響を与えるようになると、これは別です。

しかも、不正な選挙手段によって攻略しようとすると、その動きに「ブレーキ」を掛ける必要があります。

不正な手段は、摘発される必要があります。
不正の事実があきらかになりつつある今、不正に関与した人々は、自らの行為に対し、法律の裁きを受ける必要があります。

・不正を直接犯した人
・不正に関与した人
・不正行為を監督しなかった人
・不正が起きないよう、本来、管理すべきだった管理者、
　監督者、裁判所判事

大統領がだれに決まるかは、米国民が決めることですが、
これらにかかわった者は、皆、選挙犯罪者ですよね。

不正選挙の表舞台では、公開で検証作業が進んでいます。
・各州で開催された公聴会
・宣誓供述書の内容、証拠映像の検証
検証が進むにつれて、衝撃的な内容が暴露されています。

これらに対し、地方議会、州議会、選挙管理委員会での
活動はあまり報道されていません。
選挙は終わったかのようです。

しかし、不正選挙の裏で、ひそかに活発に活動している組織があるようです。

外国での活動、特に中国内部の活動は容易に動きがつかめません。大紀元のニュースが一部を伝えています。

マスコミに洗脳されてはいけない。
マスコミュニケーションは、事実を報道しない、
特定の思想、特に政治的な活動を広めている。

SNSに洗脳されてはいけない。
SNSは、平等なコミュニケーションツールではなく、
洗脳のツールと化していることを忘れてはならない。

自由と平等を愛するアメリカ人は、
声を上げる必要がある。

これほど、重要な課題はほかにはない。
腐敗を一掃する必要がある。

組織的に浸透している犯罪から、乗っ取りから
アメリカを守る必要がある。

香港を見よ。
いま、自由のために立ち上がろう。

腹心の部下も信用できない状況で、トランプ氏は声明を
発表した。

「私には大統領として、アメリカの法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」

トランプ氏の政策には違和感を覚える場面もあったが、
不正と戦う姿には賛同せざるを得ないのではないでしょうか。

内部監査では、そういかないケースが多いと思われる事象も、
第三者委員会による検証となると、多段階で検査、監査を行うという場面に遭遇する場合がある。

組織の不祥事が起きた場合など、すぐさま、弁護士を含む第三者を含む第三者委員会が組織されることからも馴染みがあるだろう。

内部監査では同じ社内の視点でしか見えないので、検証が内向きになる。だから、その事件の分野での知見をもつ部外者、専門的知見をもつ弁護士に論理的な検証を委託するのである。

さて、混迷の米国大統領選挙での不正は、数多くの証拠が白日にさらされることになった。大手メディアではまだ事実を報じないところが多いが、ネット経由で世界中に広まっている。

中でも注目されるのが、ペンシルベニア州の動向である。
アメリカ独立運動の発祥の地、合衆国憲法が生まれた地である。

自由と平等には、人一倍、関心の強い土地柄である。
今回の不正の黒幕は、その市民、地方議会、州政府、州最高裁判所をも、正しい判断を蝕んでいる。

先人が用意してくれた多段階の検証システムを利用して、今米国では勇気ある人々が、声をあげ、立ち上がろうとしている。
我々は、同じような行動をすることができるだろうか。

日本で今、類似の事件が起きたら、どうするか。
自問自答する。
日本の状況も、置かれた環境も類似している。
この問題は、巨悪とどう戦うべきか、世界中に問いかけている。

公聴会で、続々と証拠が公開されていきます。
先週末も、米国各地の州で、あっと驚くような公開された証拠画像が紹介されました。

明らかに、大規模な組織的な犯罪に見えます。

公聴会での証言も、開票作業に携わり、不正の現場を目撃した人々の報告です。

現象は、あまりに広すぎる、影響が大きすぎる。

これらを暴くには、国家崩壊を覚悟せざるを得ない、
それだけの覚悟があるのか、
国家転覆を狙っている勢力に対抗できるか、

その動きに飲み込まれている現状がある様子です。

米国という国は、もともと異文化、異なる価値観、多民族の集合体です。その多様性のなかに、共同体を築き上げてきました。

日常生活は、州政府、各州法によって営まれ、
最終的には、合衆国憲法で判断されます。
しかし、それを判断する裁判官にもいろいろな立場がある。

何が、将来の米国に必要なものか。
ゆれる米国市民の心の内を探ります。