先の米国大統領選挙で、トランプ氏は不正を主張していたが、
それを裏づける記事が現れた。
問題は、選挙制度で郵便選挙を導入するよう変更された。
また郵便選挙の導入に乗じて、不正が実施された。
記事の主張は、壮大な反トランプ連合が形成されていて、選挙の正当性を主張するが、逆に、秘密を暴露している。
何を急いでいるのか
低評価のホワイトハウスからの情報配信は何?
8000万の得票を得たはずの国民の支持とは?
弾劾裁判の行方は、
トランプ氏は弾劾裁判を機会に、これまでの裁判が却下されている事実をとらえて、判断してもらおうと心待ちにしている。
曖昧な対応と明確な対応
これまでの4年間、トランプ政権はこれまでの米国政権とは一線を画した。例えば、
・政治目的で入国する中国共産党員の滞在を制限した
・不法な移民の流入を制約した
・米国の知的財産を盗む行為を摘発した
・テクノ・トータル主義の思想で世界のニューパラダイム を
再構築しようとする悪質な試みに対抗した
・ジェノサイトを認定した
果たして、バイデン政権は、米国を再生させようとするこれらの取り組みに対し、反対のアプローチをとろうとしているではないか。
中共のパンデミック政策の今
外国からの入国、輸入品が原因と責任転換している
ニパウイルスという致死率40%~70%という脅威が迫っているが、何も準備できていないという。
パンデミックのリーダーの責任
「新型コロナは公衆衛生の危機」だといわれるが、公衆衛生ばかりではない。多くの社会経済、病院機構、政府機関や自治体など、普段は組織や地域社会のリーダーとして権力を持っているはずのところで、その権力と責任が果たされていないことが露呈している。
リーダーシップが見られない。
新型コロナウイルスのパンデミックは世界のリーダーシップの欠如を露呈させた。特に、政治の世界では、危機管理意識の希薄さが、リスクを増大させる。政治家、議員は公務員で毎月の給与が保証されているからだろうか。民間企業の経営者、社員、職を追われた派遣社員、アルバイト、自営業者とは感覚が違うようだ。
何が正解かはわからない。
今一度、組織にも大小いろいろあるが、危機に直面し、対処するときの組織のリーダーの責任について考えたい。
中国だけが経済成長?
政治のリーダーシップを取り上げてきましたが、経済のリーダーシップの話です。
公式なアナウンスによると、昨年度の中国経済指標は、先進国の中で唯一、+成長をしたということです。
中国の指標をどう読むかの課題はありますが、それだけの成長があれば、どこもそれなりに健全なはずです。
しかし、統制の中から漏れてくるインターネットの情報ではそうでもないらしい。
尖閣列の島近くで、中国は実弾演習。
一方で、地方都市では自然災害が相次ぐなかで、経済復興もままならない。三峡ダムの流域の災害、大連地域では大雪、これらのニュースは公式には報道されないものばかり。
豪石炭の輸入停止以来、電力事情も厳しいようで、どうやって、経済のリーダーはどうやって困難を克服し、成長を実現するのだろうか。
トランプ氏は、ツイッター、Facebookなど大手SNSのアカウント削除により、外部への発表の手段がない状態が続いている。
1国の大統領の立場にある人の言論を民間企業が統制する状態とはどうか。
数少ない情報を拾う、という信憑性も確認できない状況で、大手メディアの報道は偏向報道であるというのは事実。その中で、
・トランプ新党結成!
・イーロン・マスクが救うネット言論の自由!
・台湾情報
などが報道されている。
選挙違反の議論は継続中。ランド・ポール上院議員
ワシントンは、敗灯か
米を侵略する背景で、米国第一主義の米国を除いて、RCEPという米包囲網が準備を進められていた。
なんと、日本がその中核にいた?
世界中が・・・
違法移民はどうする。
バイデンは、違法移民を受け入れる。
バイデンは理解していない。
怪しい行動は操り人形のごとし。
違法移民の背景には、
特段の事情による入国
外国からの入国、外国人の入国は、コロナ対応の水際対策として
厳しくコントロールされているはずであるが、ザル状態であることが報告されている。これでは、国民に緊急事態で移動を厳しく制限する一方で、感染拡大地域を含む国からの入国を、公式に認めていることで、矛盾する。
ダブルスタンダードは、知らされないままに、国内にも存在している状況を明らかにする必要がある。
マコーネルがバイデンを批判
下院議員 バイデン弾’劾’条項提出
バイデン政権 国務省ウェブサイトから6つの政策議題削除
CCPと向き合う!
倫理的腐敗(金による買収が横行)
大学教育、1000人委員会の世界浸透
CCPは、TCO(国を超えた犯罪組織)
Genoside(集団殺害の罪)を認定